広島県太陽光・蓄電池補助金2026

脱炭素社会推進重点対策加速化事業

環境省では、2030年温室効果ガス排出削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、重点対策加速化事業として広島県では、福山市・東広島市・呉市・廿日市市・の4つの自治体を選定し「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を交付し、支援しています。上記自治体では、その交付金を活用して予算内で、太陽光発電・蓄電池などの補助金を交付しています。各自治体の計画と具体的な補助金額を下記に記載します。

福山市太陽光発電・蓄電池補助金

事業計画の費用・期間　事業費　20.8億円　交付金額　10.0億円　期間　令和5年～令和10年

＊注意事項　　次のような場合は、補助金の交付対象外です。

固定価格買取制度（FIT）または（FIP）制度の認定を取得した場合　FIT・FIPは不可です！！
蓄電池を補助対象の太陽光発電設備と同時に設置せず、単独設置した場合
国から市への交付決定(2026/6/1)よりも前に補助対象設備の設置等に関する契約をした場合
市から申請者への交付決定よりも前に着工した場合

7申請期間　交付申請期間:2026（令和8年)6月1日から2026（令和9年）1月8日まで　実績報告期限　工事完了の日から2か月以内又は2027年（令和9年）2月28日（いずれか早い日まで）
補助対象者　・自ら所有又は居住する住宅に補助対象設備を設置する個人　・PPAモデルにより、市内の住宅に補助対象設備を提供する者　・リース等により市内の住宅に補助対象設備を提供する者・市税を滞納してない者なお、次のいずれかに該当する者は、補助の対象になりません。（1）暴力団員（２）暴力団員等
補助要件　・太陽光発電設備（1）固定価格買取制度FITまたはFIPの制度の認定を受けてないものであること　（２）敷地内に導入する場合は、発電する電力量の30％以上を自家消費すること。（３）敷地外に導入する場合は、自営線にて供給し、系統に逆潮流しないこと。・蓄電池（１）補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること。（単独設置は、補助対象外）（２）家庭用のもの(4800Ah・セル相当のkWh未満）であること。（３）補助対象経費となる「設備費＋工事費]は12.5万円/kWh以下となるよう努めること。
補助金額・上限容量　太陽光発電設備　10.5/kW 1000円未満切り捨て　上限容量５ｋW　　蓄電池　（設備費＋工事費）×１/3 税抜き・1000円未満切り捨て　15.5万円/kWhを上限とする（工事費込み・税抜き）

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東広島市太陽光発電補助金

　事業計画の費用・期間　事業費　12.2億円　交付金　6.5億円　期間　令和５年～令和９年

市域の脱炭素化を推進するため、自らの住宅に住宅用太陽光発電設備を設置する個人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

・期間　令和8年5月25日から令和9年１月29日　申請は、予算の範囲内で先着順に受け付けます。予算がなくなり次第、申請受付を終了します。＊着工は交付決定後に行ってください。交付決定前に着工したものは、補助の対象外となります。
補助対象者　補助金の交付対象者は、市内の自ら所有し居住する住宅に補助対象設備を設置する個人、または自ら所有し居住するために市内に新築する住宅に補助対象設備を設置する個人となります。
補助対象設備と補助金額　住宅用太陽光発電設備（自家消費型）　補助金額　補助対象経費の1/3　補助上限額　１ｋWあたり５万円　・補助金の額は、補助対象経費の1/3または補助上限額のうち、低い方の金額となります。・以下の人口減少地域につては、上限額を１ｋWあたり７万円とします。

＊本補助金は、環境省の重点対策加速化事業「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した補助制度です。同一の補助対象設備に対する国等の他の補助金との併用はできませんのでご注意ください。

＊国の固定価格買取制度（FIT/FIP）を受けることはできません。

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呉市太陽光発電・蓄電池補助金

事業計画の費用・期間　事業費　18.2億円　交付金　11.0億円　期間　令和5年～令和10年

呉市では、脱炭素社会を推進するため、市内で住宅用太陽光発電設備・家庭用蓄電池を設置する市民に対し、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ交付金）」を活用し、予算の範囲内において補助金を交付します。

住宅用太陽光発電設備

個人（申請者）が戸建てに住居専用住宅の屋根に設置すものであること。
太陽電池モジュールの公称出力の合計値が１kW以上10kW未満の設備であること。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。の認定を取得しないこと。
電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない設備であること。
この補助金により導入する太陽光発電設備で発電した電力量の30％以上を当該設備を設置する住宅の敷地内で消費すること。
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠すること。
商用化され、導入実績がある設備であること。
中古設備ではないこと。
リース設備ではないこと。
既存設備の置き換や増設でないこと。
法定対応年数（17年）を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。

家庭用蓄電池

この補助金により導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電する設備であり、停電時のみに利用する非常用予備電源ではなく、平時においても充放電を繰り返すことを前提としたものであること。
導入価格（設置に係わる工事費を含み　消費税及び地方消費税の額を除く）が1kWhあたり125,000円以下になるよう努めること。その適否を販売事業者に確認等しても困難と認められる場合は、1kWhあたり155,000円を上限とすることができる。この価格を算出する際は、kWｈの表示の小数点第2位以下を切り捨てた値を用いること。
据置型（定置型）であって、原則としてアンカーボルト等で固定された設備であること。
家庭用蓄電池（20kWh未満）であること。
蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）パワーコンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
性能表示基準（初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等）について所定の表示がなされていること。
蓄電池部安全基準、蓄電システム部安全基準、震災対策基準について、所定の基準を満たしていること。
メーカー保証及びリサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
商用化され、導入実績のある設備であること。
中古設備でないこと。
リース設備でないこと。
既存設備の置き換や増設ではないこと。

住宅用太陽光発電設備　補助金額は次の１・２の金額を合計した金額です。１，1kWhあたり７万円（上限63万）２，1kWhあたり２万円（上限５万）＊kW表示の小数点以下切り捨て（例）5,5ｋWの太陽光発電設備を設定した場合は40万円です。　　
家庭用蓄電池　補助金額は次の１・２の合計した金額です。１，蓄電池の価格の3分の１の額（10kWh相当額を限度）２、定額５万円＊蓄電池の価格は、工事費込み消費税抜き＊補助金額は、1,000円未満切り捨て　（例）蓄電池の価格が100万円の蓄電池(6,5kWh)を設置した場合は、補助金額は、383,000円です。上記の太陽光発電設備・蓄電池を同時設置した場合、補助金額は、783,000円です。
申込資格・条件　次の条件をすべて満たす方が対象となります。１　補助金の実績報告書の提出時点のおいて、補助対象設備を設置する市内の住宅を自ら所有し、および居住している方　2　実績報告時点において、住民基本台帳に基づ黄、本市の字住民基本台帳に記録されている方　３　市税の滞納がない方　４　補助対象設備について、当該補助金以外の補助金等を受けていない、若しくは受ける予定がない方　５　呉市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない方
受付期間　令和8年5月25日から令和8年11月30日迄
予算額　6,780万円

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廿日市市太陽光発電・蓄電池補助金

事業計画の費用・期間　事業費　23.2億円　交付金　10.4億円　期間　令和5年～令和10年

本市の2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進およびエネルギー費用を含む物価高騰への対策を目的とし、自宅に住宅用太陽光発電設備などを設置する市民に対し、国の交付金を活用し予算の範囲内で補助金を交付します。

受付期間　令和8年5月22日～令和8年11月30日　受付期間であっても予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
補助対象事業　・補助の要件を満たす設備を導入すること　・申請者が自ら居住する（または居住を予定する）と戸建て住宅であること　・廿日市市内であること　・住居専用住宅であること　・発電した電力の30％以上を自家消費すること　＊蓄電池のみを設置する場合、補助の対象になりませんのでご注意ください。
補助の対象経費　設備購入費および設置工事費（税抜き）です。
補助金の額　補助額は補助対象経費に次の補助率を掛けた額（千円未満切捨て）または上限額のうち、どちらか低い方の金額となります。

設備		補助率	上限額
自家消費型太陽光発電設備		10分の10以内	1kWhあたり７万円（＊１）
定置用リチウムイオン蓄電池		3分の１以内	1kWhあたり５万円（＊２）