背景には、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの達成、さらに近い目標では2030年の温室効果ガス46%削減（2013年比）および2030年のエネルギーミックスの再エネ比率36~38％という導入目標があります。現状のペースでは2030年目標達成は不可能だということが判明しており、さらに導入拡大を目指す必要があるわけです。設備導入の初期段階における買取価格を高く設定し、早期での投資回収を可能にすることで、建物屋根への導入を拡大させる狙いです。そのことを実現するために今回の固定価格買取制度の変更が行われたわけです。

まず大前提として、いくら売電価格が上がったからと言っても自家消費率を高めた方が電気代削減による経済効果は大きいということです。FITの高い売電価格で売電したとしても、それでも尚自家消費の方がお得です。今回の売電価格は、電気料金の水準を超えないように設定されていますので、売電量を増やしてもお得になるわけではありません。ただ、太陽光発電の発電は一定してないので100%自家消費することは現実的ではありません。どうしても余剰電力が発生してしまいます。その余剰電力の売電価格を上げることで、投資回収を早めらるという考え方です。したがって自家消費優先＋αということです。