私たちの電気が危ない！電力不足とは
普段は当たり前のように使っている電気ですが、実は電力不足の問題が深刻化しています。例えば「電力需給ひっ迫注意報・警報」を聞いたことありますか？この警報は、大規模な停電をふせぐために経済産業省の資源エネルギー庁が発令する警報で2022年3月21日に初めて政府から発令されました。2025年の蓄電池DR補助金の交付条件にも「電力需給ひっ迫注意報・警報」の発令時に自宅の蓄電池の電気を供給すことが含まれています。普段当たり前に使っている電気が突然使えなくなったらと考えると、恐ろしい話です。このページでは電力不足について説明します。
電力需給ひっ迫とは？
供給電力＜需要電力の状態です。もしくはその状態に近いことを「電力ひっ迫」と表現します。より正確には、電力予備率3%を下回ると予測される状況、もしくは3%を下回った状況のこと示します。
「電力予備率」電力需給に対して供給余力がどの程度あるかを示す値。＊予備率3%の理由 電力需給は一定時間の平均値で3％程度の上下動があるため、最低でも3％の余力が必要。
発令される警報の種類
電力需給がひっ迫する際には、その状況の深刻さに応じ段階を踏んで下記の３種類の警報が発令されます。
①電力需給ひっ迫準備情報 電力需給ひっ迫準備情報は、ピーク時の電力需要に対する予備率5%を下回る見通しとなった場合に、前々日18時を目処に発信されます。経済産業省のホームページなどで、電力使用の節約やピーク時間帯の使用量を抑えるよう呼びかけられることが多いです。これは、実際の電力不足の発生前の予防的な措置として機能します。
②電力需給ひっ迫注意報 電力需給ひっ迫注意報は、前日の時点で、ピーク時の電力需要に対する予備率が3~5%未満の見通しとなった場合に、16時を目処に発令されます。この段階では、電力供給状況が一段と厳しくなっていることを示しており、電力使用のさらなる抑制や節電はの協力が強く求められてます。
③電力需給ひっ迫警報 電力需給ひっ迫警報は、前日の時点で、ピーク時の電力需要に対する予備率が3％を下回る見通しとなった場合に、16時を目処に発令されます。この警報が出された場合、電力不足による大規模な影響が間近に迫っていると判断され、緊急の節電対策や計画停電の実施など、より強力な措置がとられる可能性があります。消費者、企業、公共機関など社会全体に対して、電力使用の大幅な削減が強く要請される状況です。
資源エネルギー庁より出典
他人事ではない影響
上記で説明したように、需要が供給を上回れば使える電力が足りないので、大規模な停電「ブラックアウト」が起こる可能性が高まります。たくさん電力供給できるようにすれば解決すると思われる方もおられると思いますが、電力には「同時同量の原則」というものがあります。供給電力量と需要電力量が同じ時間に同じ量になっていなければいけないことを「同時同量の原則」と呼びます。この電気の同時同量が崩れてしまうと、正常に電力供給を行うことができなくなってしまいます。最悪の場合は計画停電やブラックアウトに繋がる可能性もあります。では、同時同量の原則が乱れ、電力ひっ迫になる原因は何でしょうか？
電力ひっ迫の原因
災害 地震や台風
地震大国である日本は、それを引き金に発電所を停止させてしまうことは稀ではありません。2018年９月6日の震度７の北海道地震でブラックアウトが発生しています。他にも台風や大雨による浸水などが発電所に影響を及ぼすこともあります。
猛暑や寒波などの異常気象
猛暑や寒波も電力ひっ迫の要因です。暑い日や寒い日は、エアコン等の空調機器の使用が増えるため、電気の需要は急激に増加します。そうした需要にこたえるため、老朽化した火力発電所を再稼働させることで、需給を一致させることもあります。
火力・原子力発電所の休廃止
近年、老朽化した火力発電所が次々と稼働を休止しており、火力発電所は減少するばかりです。2011年の福島原子力発電所の事故以来、再稼働、ましてや新設はハードルが高く、東日本エリアでは、まだ一台も稼働していない状況です。
燃料調達難
日本はエネルギー輸入国なので、化石燃料の必要量を調達できなければ電力をつくることはできません。燃料価格の高騰が電気料金値上げにつながっています。世界情勢の変化により中長期的にエネルギーの安定供給が危ぶまれる可能性があります。
家庭でできること
こまめな節電を心掛けることで、節電効果があります。エアコンも設定温度を変えるだけで、５％程度の節電効果があります。冷蔵庫も扉を開ける時間を短くする、照明をLED照明にする等、無理ない範囲で取り組みましょう。
またひとつの選択肢として、太陽光発電＋蓄電池を導入して「電気の自給自足」という考えもあります。万が一、ブラックアウトや計画停電になったとしても、これらの設備があれば普段通りの生活ができる点も大きな付加価値となりますし、電気代高騰の心配もいりません。
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