2025(令和7年)のDR補助金は、5月7日に受付が開始されましたが、わずか2か月足らずで66.8億円の予算額に到達し受付終了となりました。来年度の公募は未定ですが情報が入り次第、ホームページに掲載します。
DR補助金とは、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給ひっ迫時にも活用できる電源を確保することを目的として、蓄電池導入促進のために国が用意した補助金です。
補助額 | 予算総額 | 申請期間 | 補助対象経費 |
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蓄電池の初期実効容量×3.7万円/k 補助対象経費の1/3 | 66.8億円 | 2025年4月中旬頃(*)~ 2025年12月5日 | 蓄電システム機器代工事費・据付費 |
上記いずれか低い方且つ、補助上限額60万円(1申請あたり) | (*)蓄電池アグリゲーター 初回登録公表以降 |
1.本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること
2.sllで事前に登録された機器であること
3.各種法令等に準拠した設備であること
4.DRに対応可能な設備であること
5.需要側(民生住宅、店舗、事務所等)へ設置される設備であること
6.蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格以下であること
7.採用予定の蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去5年間の実績を含め国際的に受け入れられた基準等に反してないこと、及びその他の開 発供給の適切性が確保されていることを確認できること
出典:【公式】DR補助金
条件を満たした場合は補助金が増額されます。以下に補助増額の項目を紹介します。
ラベル JIS C4414の規格に準拠しラベル表示があること | 0.1万円/kWh増額 |
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類焼性 JIS C8715-2,IEC62619の類焼試験に適合していることの第三期間による証明書等を取得していること(モジュール以上) | 0.5万円/kWh増額 |
レジリエンス 故障や自然災害などの有事の際のレジリエンスの観点から2点 を共に満たしている場合 |
0.1万円/kWh増額 |
産業物処理 廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を 取得している
| 0.1万円/kWh増額 |
長州産業 | SPVマルチ9.8kWh | SPVマルチ12.7kWh | SPVマルチ16.4kWh |
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実効容量 | 8.3kWh | 10.9kWh | 14.1kWh |
補助金額 | 365,200 | 479,600 | 549,900 |
ニチコン | トライブリット7.4kWh | トライブリット9.9kWh | トライブリット14.9kWh |
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実効容量 | 6.4kWh | 8.6kWh | 12.9kWh |
補助金額 | 281,600 | 378,400 | 567,600 |
① DR補助金が支給されるには、契約より先に申請する必要があります。申請して交付決定通知を受け取ってからの契約しなければなりません。
② 予算上限に達すると期限前に終了となります。
③ DR補助金の制度の仕組みによって、電力会社からの信号に応じて蓄電池の電気が自動的に放電されることがあります。例えば資源エネルギー庁から「電力ひっ迫警報・注意報」が発令された際には、自宅に設置している蓄電池の電気が遠隔で放電・充電されるこがあります。
④ 設置後6年間は、処分制限期間がもうけられているため、この期間に蓄電池を売却・譲渡することはできません。
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